土地売却時に注意するポイントとは？甲府市の土地売却実績【2026年最新版】
公開：
更新：
土地売却では、名義変更や必要書類の準備、境界の確定が重要です。登記簿謄本で名義を確認し、権利証や登記識別情報通知書を用意します。また、測量で境界を明確にし、不動産会社の査定を複数比較して適正価格を把握することも大切です。
なお2026年は「金利上昇局面」の影響が強くなる可能性が考えられ、買主側のローン審査や予算感がブレやすく、検討〜成約までが長引くケースも想定されます。売り出し価格は相場から逆算し、反響が弱いときの見直しタイミングまで含めて設計しておくと安心です。
目次
土地を売却する際に確認すべきポイント
引用元：フォトAC
土地を売却する際、どんな点に注意すればいいのか気になる方も多いでしょう。 ここでは、土地を売却する際に確認しておきたい重要なポイントを解説します。
◇名義変更
土地を売却する際、まず確認すべきポイントは、名義が正しく変更されているかどうかです。 登記簿謄本に記載された所有者が、売主本人の名義になっているかをしっかり確認しましょう。
土地そのものには所有者を示すものがないため、登記簿謄本が所有者を証明する重要な書類となります。 登記簿謄本には、不動産の所有者情報や面積、地番、地目などが記載されており、法務局で取得可能です。
特に親族から土地を譲り受けた場合などは、前の所有者の名義のままになっていることもあります。 そのため、売却前に必ず確認を行い、名義が変更されていない場合は司法書士に依頼して手続きを済ませてから、売却の準備を進めることが大切です。
◇必要書類
必要な書類が揃っているかどうかも、確認すべき重要なポイントです。まず、権利証と登記識別情報通知書は同じ役割を果たす書類で、所有者は権利証または登記識別情報通知書のいずれか一方を持っています。
権利証とは、不動産の所有者が登記権利を取得した際に法務局から渡される書類で、正式には「登記済証」と呼ばれます。2005年3月の改正不動産登記法施行以降、この権利証は廃止され、「登記識別情報通知書」に切り替わりました。
2005年以前に取得した土地は権利証、以降に取得したものは登記識別情報通知書が発行されています。
これらは売却時に買主へ引き渡す必要があるため、紛失しないよう大切に保管しましょう。万が一紛失した場合には、代替書類を取得する手続きも可能です。
◇境界の確定
宅地を売却する際には、土地の境界を確定しておくことが重要です。多くの場合、買主から境界の確定を条件とされるため、境界確定は原則として必須と考えておきましょう。
土地の境界には、道路との境界である「官民境界」と、隣地との境界である「民民境界」の2種類があります。これらが確定している場合には「確定測量図」と呼ばれる測量図が作成されます。確定測量図があれば、官民境界も民民境界もすべて確定している状態です。
しかし、確定測量図がない場合は、いずれかの境界が確定していない可能性があるため、測量会社（土地家屋調査士事務所）に依頼して作成する必要があります。
◇売却前に揉めやすい論点（トラブル予防）
土地売却は「価格」だけでなく、「売却期間」や「買主との交渉」に直結する揉めポイントがあります。売り出し前に棚卸ししておくと、話が早くまとまりやすいです。
境界問題（未確定／越境／境界標の有無）
境界が曖昧だと、買主はローン審査や建築計画を進めにくく、購入判断が止まりがちです。越境（ブロック塀、樹木、屋根や雨樋、配管など）の可能性がある場合は、事前に現地確認・測量・隣地と協議を行いましょう。境界標が見当たらない場合も要注意です。
古家付き土地（解体する／しない、契約不適合責任、現況渡し）
古家があると「解体費を誰が負担するか」「更地渡しか現況渡しか」で交渉が起こりやすくなります。現況渡しにする場合でも、雨漏り・シロアリ・地中埋設物など後から発覚しやすい点はトラブル源です。
契約不適合責任（いわゆる瑕疵の責任）の範囲や期間を、売買契約でどう整理するかが重要になります。
セットバック（道路後退が必要なケース）
前面道路が一定幅員に満たない場合、再建築や建て替えのときに道路後退（セットバック）が必要になることがあります。その分だけ有効面積が減り、建てられる建物の条件にも影響するため、価格や買主の検討スピードに直結します。
該当しそうなら、役所調査とあわせて不動産会社に早めに確認してもらいましょう。
【あわせて読みたい】
▼不動産を相続したら売却すべき？よくある問題とは
土地を売却する流れ
引用元：フォトAC
土地を売却する際には、全体の流れを把握しておくことが重要です。全体像を知ることで、次に何をすべきか、どんな準備が必要かを予測しやすくなり、スムーズに手続きを進めることができます。
◇1.事前準備
土地を売却する前には、まず土地の名義を確認しておくことが大切です。土地は所有者本人しか売却できないため、名義が家族や親族など他人の名前になっていないかをしっかりチェックしましょう。
売却手続きが進んでから名義に問題があると発覚すると、信頼関係にも影響を与えかねません。そのようなトラブルを防ぐためにも、名義確認を兼ねて、権利証や登記識別情報通知書を事前に準備しておくことをお勧めします。これらの書類は売却手続きで必ず必要になります。
さらに、土地の境界も重要な確認ポイントです。測量を行い、境界が明確になっているかを事前に確認しておくことで、スムーズな売却につながります。
◇2.査定依頼
不動産会社によって査定額が異なる場合があるため、複数の会社に依頼するのがおすすめです。1社だけの査定に頼ると、適正な相場がわからないことがあるため、複数の査定結果を比較することで、より納得のいく売却計画を立てることができます。
効率的に査定を依頼する方法として、一括査定サービスの利用があります。このサービスでは、必要な情報を一度入力するだけで、複数の不動産会社に査定依頼を出せるため、個別に問い合わせる手間を省くことができます。
金利が上がる局面では、買主の毎月返済額が増えたり、審査基準が厳しくなったりして「借入可能額が想定より伸びない」「審査に時間がかかる」といったことが起きやすくなります。その結果、検討〜成約までが伸びる可能性があります。
◇3.媒介契約の締結
一括査定を行った後は、実際に契約を結ぶ不動産会社を決めます。土地をスムーズかつ確実に売却するためには、信頼できる不動産会社に依頼することが重要です。
不動産会社を選ぶ際には、対応の良さだけでなく、売却実績の豊富さも参考にしましょう。実績が豊富な会社であれば、適切なアドバイスやサポートを期待できます。
不動産会社が決まったら、次に「一般媒介契約」 「専任媒介契約」 「専属専任媒介契約」などの契約を結びます。それぞれにメリットとデメリットがあるため、契約内容をよく確認し、自分に最適な契約形態を選ぶことが大切です。
◇4.売却価格の決定・売却活動の開始
媒介契約を結んだら、次に売り出し価格を決めます。売り出し価格は売主が決定できるため、一括査定で得た価格や現在の市場価格を参考にして設定します。
この際、契約した不動産会社に過去の売却事例を確認してもらい、現在の市場動向も考慮しながら価格を決めるとよいでしょう。
金利上昇局面を踏まえた値付けの考え方については以下を参考にしてください。
相場から逆算して「買主が動ける価格帯」に合わせる
相場より高く出しすぎると、買主がローン審査に進む前に離脱しやすくなります。まずは反響を取りに行ける価格帯に置くのが基本です。
反響が弱い場合の見直しタイミングを決めておく
例えば「内見・問い合わせが一定期間で◯件未満なら見直す」など、事前に基準を決めると迷いにくいです（※期間や目安は物件条件で変わるため、担当者とすり合わせましょう）。
「最初から高く出して長期化」か「戦略的に合わせる」かを選ぶ
高めスタートはハマれば良い一方、金利上昇局面では買主の予算ブレが起きやすく、長期化リスクも出ます。売却期限（住み替え、相続税納付、ローン返済など）がある場合は、戦略的に価格帯を合わせて期間を短縮する発想も現実的です。
◇5.価格・条件交渉と契約・引き渡し
土地の購入希望者が現れると、契約した不動産会社を通じて購入申込書が届きます。その後、売主は購入希望価格を確認し、どの価格で売却するか、また売却の条件について交渉を行います。
価格や条件に関しては、不動産会社としっかり相談しながら検討することが大切です。
◇6.確定申告
売主と買主の間で合意ができたら、いよいよ売買契約を締結します。売買契約には「売買契約書」や「重要事項説明書」などの書類が必要で、これらは不動産会社が作成します。
契約当日には、宅地建物取引士が重要事項説明書を読み上げて説明を行い、その後、売買契約書の内容をお互いに確認し、調印します。
契約後には手付金を受け取り、引き渡し時には残金を受け取ったことを確認し、必要な書類を買主に渡します。
【あわせて読みたい】
▼築年数が売却価格に与える影響とは？古い物件の不動産売却を成功させるコツ
売却に注意が必要な土地とは？
引用元：フォトAC
ここでは、土地売却時のポイントについて解説します。
◇共有名義の土地
共有名義の土地を売却する際には注意が必要です。共有名義の土地は、1人の判断だけで売ることはできず、共有名義者全員の同意が必要です。これは、みんなで購入したものを1人だけの判断で売れないのと同じです。
同意を得た証拠として、共有名義者全員の身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票などの書類を準備する必要があります。
◇相続した土地
相続した土地を売却する際は、まず名義変更が必要です。通常、土地の名義人は相続した人になっていないため、名義を自分に変更する手続きを行いましょう。
また、売却金を使って相続税を支払う予定の場合は注意が必要です。相続税は、相続の開始を知った日の翌日から 10か月以内 に納付しなければなりません。そのため、相続後は早めに手続きを進めることが大切です。
◇古家付きの土地
築20年以上の木造一戸建ては、資産価値が期待できないことが多いため、「古家付きの土地」として販売される場合があります。ただし、購入後に古家が不要となる場合、解体費用を買主が負担することになるため、買い手がつきにくいことがあります。
そのような場合には、売主が事前に古家を解体し、更地として売却することも検討しましょう。更地にすることで購入希望者が増え、売却がスムーズに進む可能性があります。
現況渡しにする場合は、契約不適合責任の範囲や、地中埋設物などのリスク説明の仕方がトラブル予防になります。前段の「揉めやすい論点」もあわせて確認しておくと安心です。
◇貸している土地
他人に貸している土地や借地権付きの土地を売却する場合には、借地人に対する契約条件の引き継ぎや事前説明が重要になります。さらに、その土地に自分の所有物ではない建物が建っている場合は、その建物の所有者とも事前に話し合いを行う必要があります。
◇ローンが残っている土地
ローンが残っている土地を売却する場合、残りのローンを一括返済できるかどうかが重要です。一括返済が難しい場合には、任意売却など別の方法を検討する必要があります。
甲府市の土地売却実績
引用元：フォトAC
山梨県の中央に位置する甲府市は、豊かな自然に囲まれ、美しい景観と観光地が多く点在する人気のエリアです。歴史や文化が感じられるこの地域では、多くの方がマイホームを建てることを夢見て移住を検討しており、不動産の売買も活発に行われています。
ここでは、甲府市の各駅周辺における土地面積や売却時期、その際の価格実績についてご紹介します。
| 売却価格 | 土地面積 | 売却時期 |
| 100万円台 | 46.28㎡ | 2024年 |
| 130万円台 | 56.20㎡ | 2024年 |
| 160万円台 | 46.28㎡ | 2024年 |
| 200万円台 | 39.67㎡ | 2024年 |
| 320万円台 | 29.75㎡ | 2024年 |
（公開されている取引データをもとにした参考値のため、個別条件で価格は変動します）
（2026年1月時点の参照データより）
引用元：GMO不動産査定（国土交通省の不動産情報ライブラリのデータをもとに算出・掲載）
甲府市の不動産売却ならプライムホーム
甲府市で不動産売却（戸建て・マンション・土地）を検討している方に向けて、ここではLIXIL不動産ショップ 株式会社プライムホームをご紹介します。
◇LIXIL不動産ショップ 株式会社プライムホーム
引用元：株式会社プライムホーム
株式会社プライムホームは、甲府市を拠点に2012年6月に設立された不動産会社です。不動産仲介や賃貸、買取など、不動産業務全般を幅広く手掛けています。
さらに、地域活性化にも積極的に取り組んでおり、甲府市で土地売却を検討している方にとって頼れる存在です。
| 会社名 | LIXIL不動産ショップ 株式会社プライムホーム |
| 住所 | 〒400-0047 山梨県甲府市徳行3丁目4-24 |
| 電話番号 | 0120-800-955 |
| 免許番号 | 山梨県知事 (3) 第2321号 |
まとめ
土地売却の際には、名義変更、必要書類の準備、境界の確定が重要です。
加えて、2026年は金利上昇局面の影響が強くなる可能性があり、買主のローン審査や予算が変化しやすく、売却期間が伸びる可能性もあります。だからこそ、相場から逆算した価格設定と、反響が弱い場合の見直しタイミングを最初から決めておくことが大切です。
境界問題、古家付き土地の扱い（解体・現況渡し・契約不適合責任）、セットバックなどの揉めポイントは、価格・交渉・売却期間に直結します。売り出し前に不動産会社と一緒に確認しておくと、成約までの道筋が立てやすくなります。
この記事を読んでいる人におすすめ
相続した土地は3年以内に売却するべき？適応される特例とは？
戸建ての売却時に確認したいポイントとは？甲府市の戸建て売却実績
マンション売却の流れとは？甲府市のマンション売却実績
